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働く人が知っておくこと就業規則について
就業規則とは、会社のルール（決まり事）が記載されたものです。
労働時間、休憩時間、休日、休暇、賃金、賞与、手当、退職などについて
会社のルールが記載されていて、この内容に基づき
会社が運営されていると言うことになります。
働く人にとっては、会社がどのようなルールを決めているのか、
その具体的な内容を知っておかなければなりません。
そこで、就業規則の中身をご紹介すると共に
その他、会社のルールと呼ばれるものとの関係を
比較したいと思います。
法律では、１つの職場（支店、営業所ごとに）１０人以上の従業員が
所属する場合には、就業規則を作成し、
役所に届け出なければならないとされています。
１０人未満の職場の場合は、法律では、作成することが
義務づけられていませんが、作成した場合には、
就業規則として認められています。
会社が勝手に作成や届け出をして良いものではなく、
作成、変更する際には、従業員の代表の意見を
聞かなければなりません。
また、常に従業員が就業規則の内容を確認できるよう、
就業規則を職場に掲示したり、備え付けたり又は各従業員に
書面として配布しなければなりません。
このような就業規則の取り扱いについて、法律では罰則を設けています。
それほど、就業規則は重要なものなのです。
就業規則には、次のような内容が記載されています。
� �勤務内容
・始業及び終業時間
・休憩時間
・休日
・休暇
・社員を交替勤務で就業させる場合は、就業時転換に関する事項
�◆�給与関係
・給与の決定方法
・計算及び支払いの方法
・給与の締め切り及び支払いの時期
・昇給
��、退職に関すること（解雇に関する内容も含まれます。）
�ぁ�退職金
�ァ⊂淪燭覆瀕彁�の賃金、最低賃金
�Α∀�働者が負担する食費や作業用品その他の負担
�А�安全衛生に関すること
（健康診断の取り扱いなどが決められています。）
�─⊃Χ鳩盈�に関すること
��、災害補償・傷病扶助に関すること
（業務上、ケガをした際の会社の対応などが決められています。）
��、表彰・制裁に関すること
��、その他会社で決められているルール
この中で�，�ら��は、必ず就業規則に
記載されていなければならない内容です。
�い�ら��については、会社としてルールを設けている場合には、
それぞれ内容について就業規則に記載されていなければ、
会社のルールとして成り立たないことになります。
さて、会社のルールを記載したものとして、就業規則の他に
従業員ごとに勤務条件が記載された労働契約書、
労働組合と会社が勤務条件等について、取り決めをした内容が
記載された労働協約、そして法律があげられます。
中小企業では、労働契約書、就業規則、法律が会社のルールを
決めており、大企業では、３つのルール以外に労働協約が含まれて
全部で４つのルールがある訳です。
１つの項目について同じ内容が決められていれば、
問題ないのですが、そうでない時があります。
例えば、休憩時間、法律では４５分以上の休憩を
取るように決められているけど、労働契約書では、
３０分と記載されていて、その内容で
会社と契約してしまったみたい・・・。
こんな場合は、休憩時間は、どのように考えれば良いのでしょうか？
法律では、労働契約書より就業規則の方が効力が強く、
また就業規則より労働協約の方がさらに効力が
強いものとされており、そして、そのいずれの内容も
労働基準法に反することはできないとされています。
労働契約＜就業規則＜労働協約＜法律
労働協約、就業規則、労働契約書の中に
法律に違反する部分があれば、その部分は、無効となります。
同じように、就業規則、労働契約の中に労働協約に
違反する部分があれば、その部分は、無効となります。
労働契約の中に就業規則に違反する部分があれば、
その部分は、無効となります。
では、先程の休憩時間は・・・法律の決められている内容の
最低４５分は、休憩時間と取ることになりますね。
労働契約書、就業規則は、仕事をするあなたの勤務条件を
決めている重要な書類です。必ず内容をよく確認しましょう。
それが、仕事に対する不満、不安を失くすことに繋がるはずです。
