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働く人が知っておくこと

給与について再確認

給与、賞与について、法律上どのように決められているのでしょうか?
仕事上のトラブルとして、給与に関するトラブルも多くあるようです。

ここでは、給与に関する主な法律事項をご紹介します。
給与の支払いに関することなど仕事をする人を守る法律を集めてみました。
仕事をする人として、トラブル防止の為にも、
ぜひ知っておいて欲しい事ばかりです。

まず、給与の支払いに関しての法律です。

 通貨払いの原則
給与は現金で支払わなければならない。

給与の支払いは現金で行うと言う事ですが、各従業員との同意があれば
銀行口座振込みによる支払いでも良いとされています。
但し、本人名義口座のみとされています。

自社の商品や製品を給与として支給することは、認められていません。

◆直接払いの原則
給与は直接、従業員本人に支給しなければならない。

銀行口座振込みが本人名義でなければダメと言うのは、
この原則があるからです。

給与として現金を直接支給しているような会社で従業員が
病気欠勤中でどうしても取りに来れない時は、従業員の家族に
支給する事が認められています。

、全額支払いの原則
給与はその全額を従業員本人に支払わなければならない。

給与から会社が勝手にその一部を控除したりしてはいけません。

しかし、法律で給与から控除できるもの(社会保険料、税金)や
会社と従業員代表との同意により控除できるもの
(親睦会会費、社宅家賃)があり、原則に対する例外事項があります。

ぁ∨莊1回以上支払いの原則
給与は毎月1回以上支払わなければならない。

給与制度が年俸制の場合、給与金額が年額で決められていますが、
その場合でも、この原則に基づき、年俸額の一部を
毎月支給するようにしなければなりません。

もちろん賞与は、この原則に該当しません。

ァ一定期日支払いの原則
給与は毎月一定期日に支払わなければならない。

給与制度が月給制の場合は、毎月25日や月の末日など
支給日を明確に決めておかなければなりません。

毎月第4週金曜日支給とか毎月25日から末日までに
支給ということでは違反となります。

支給日の25日の場合、25日が会社の休日である場合には、
繰り上げても、繰り下げても良いとされています。


以上が給与支払いの5原則になります。
この原則に違反している場合には、会社に罰則が科せらるほど、
重要事項となっており、従業員から見れば、この原則で
決められている内容は、法律により保護されていることになりますね。


次に給与を保障する法律をご紹介したいと思います。

会社の経営不振により、休業や短縮営業をすることになった場合、
その分給与が減らされてしまっては、従業員にとっても
深刻な問題となります。

そこで法律では、休業や短縮営業した日に関して、従業員ごとに
一定期間の平均で求めた1日の賃金額の100分の60以上の金額を
会社が支払わなければならないとしています。

つまり、休業や短縮営業したとしても、
その時間分の給与の一部を会社が保障してくれると言うことです。

経営不振による休業日について、会社によっては、その日の給与を
全額保障してくれるところもあるようですが、無支給は、
法律に違反することとなります。

また、法律では、最低賃金を定めています。

この最低賃金を下回る金額を基に計算された給与は、違反となります。
そのような給与内容の労働契約は無効とされ、最低賃金額により
労働契約をすることになります。

ここで言う最低賃金とは、毎月支払われる基本的な賃金、
具体的には基本給と諸手当(ただし、精皆勤手当、通勤手当、
家族手当、時間外手当などを除きます。営業手当などは含まれます。)が
対象となります。

最低賃金には、主に、業種ごとの最低賃金額と
地域ごとの最低賃金額が設けられていて、業種と地域が重なる時は
どちらか高い金額を最低賃金額としています。

最低賃金額は、時給額で定められていますので、
月給者、日給者は、1時間当たりの金額を計算して
比較することになります。

試用期間中の場合や勤務時間が特に短い人など
一定の労働者については、役所の許可があれば、
最低賃金額の対象から除かれますが、
社員やアルバイトなど仕事の仕方に関係なく、
最低賃金額の対象者となります。

最低賃金を下回る内容で給与が支給されていた場合に
その事をあとから気付いた場合も最低賃金額との差額分は、
会社が給与として支給しなければならないとされています。

また、最低賃金額は、景気等の影響を踏まえて決定されますので
しばし金額が改定されます。
入社時だけでなく、仕事始めた後も、
最低賃金額を確認しておくことが良いでしょう。



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