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働く人が知っておくこと

残業について

残業は、労働契約書で記載された勤務時間を超えて、
仕事をした場合の時間を指しますが、
残業すれば全てが割増計算金額で残業代が支給されるとは限りません。

また、会社が指示すれば、
残業は何時間でも行うことができるのでしょうか?
残業代が割増支給になるには、何時間働けば良いのでしょうか?

ここでは残業について、仕事をする私たちが知っておきたい情報を
ご紹介したいと思います。

 

会社は、何時間でも残業を指示することができるのでしょうか?

会社は、何時間でも残業を行わせることができる訳ではありません。
会社は所定の手続きを行い、役所へ届け出た場合にかぎって、
届出の内容に基づき、1週40時間、1日8時間を超えて
仕事をさせることができるようになります。

この届出をしていない場合に、1週40時間、1日8時間を
超えて仕事をさせると会社に対して、
法律違反として罰則が科せられます。
(すぐに罰則が科せられるという訳ではないようですが。)


また、1週間、1ヶ月、1年間と言った一定期間ごとに
残業時間としての限度時間が設けられています。

1週間であれば、40時間を超えて残業できる時間は
15時間までとされています。
他にも限度時間として、
1ヶ月45時間、1年間だと360時間となっています。

役所へ届け出をする残業時間が、限度時間以上である場合、
その届け出は認められません。
(但し、一時的に限度時間を超えて残業する事ができる
手続きもあります。)

法律では、残業時間に関する規制を設けており、
会社が自由に残業指示をできる訳ではありません。


残業時間分が割増支給なる場合は、どんな時?

残業代と言うと、その時間分は割増支給されるから
残業するのも気にならないと思っている人がいるかもしれません。

しかし、実際は、残業時間分全てが割増支給されることはありません。
割増支給として計算される残業時間は、1日8時間、1週40時間を
超える時間を言います。

アルバイトやパートで仕事をする人に、よくあるケースとして、
1日8時間を超えない時間や1週40時間を超えない残業時間分には、
割増支給ではなく、通常の時給額に基づいた金額が支給されます。

残業代の割増率の主なものとして、

 ∋間外手当(残業手当)
1日8時間、1週40時間を超えて働いた場合の割増分を指します。
割増率は基礎単価の25%以上です。

◆休日出勤手当
1週間に1日、又は4週間に4日の休日に働いた場合の
割増分を指します。割増率は基礎単価の35%以上です。
さらに、1週間に1日、又は4週間に4日の休日に働いた場合の
時間外労働は時間外手当を上乗せせず、休日出勤手当のみで
良いことになっています。

しかし深夜労働になった場合は、深夜手当はつけなくてはいけないので、
35%(休日)+25%(深夜)=60%以上の割増率になります。

、深夜手当
午後10時以降翌日午前5時までの労働(深夜労働)に対する割増分。
割増率は基礎単価の25%以上です。
多くの場合、時間外手当と重なって50%以上の割増しになります。


その他、仕事をする私たちが気をつけないといけないのは、
会社によっては、基本給、手当などの給与項目の中に、
既に残業○○時間分の金額が含まれて支給されていることがあります。

ある会社では、給与項目の基本給には、30時間分の残業代が
含まれているといった場合には、例えば、ある従業員が
その月が30時間分残業していなくても、残業30時間分を
含まれた基本給が支給されると言った内容です。

この場合は、30時間を超えた時間がある場合には、
別途残業分が支給されると言うことになると思われますが、
会社にとっても残業代の取り扱いには、かなり注意しているところも
ありますので、仕事探しの際には、給与内容の1つとして
残業の考え方について会社に確認しておくと良いでしょう。 



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