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会社選びのポイント

解説!フレックスタイム制、変形労働時間制

最近、求人広告の勤務時間にフレックスタイム制○○時〜○○時や、
変形労働時間制○○時〜○○時を記載されたものを
見る機会があります。

それでは、フレックスタイム制、変形労働時間制とは、
通常の勤務時間の内容とどのように違うのでしょうか?

ここでは、フレックスタイム制、変形労働時間制の仕事の仕方について
ご紹介していきます。今後もこのような勤務時間制を採用する会社が
増えていくと思われます。
仕事探しをする、この時期に理解しておきましょう!

法律では、例外はありますが、基本的には1日の仕事をする時間を
休み時間を除いて8時間とし、1週間の勤務時間を40時間としています。

その中で、変形労働時間制とは、平均して1週間の勤務時間が
40時間内に収めるのであれば、ある日には8時間を超えて働いたり、
ある週には、40時間を超えて働いたとしても、
法律に違反しないと言う制度を言います。

仕事によって月末は仕事が忙しく、
月初は仕事が忙しくないようなものもあります。
ある週では、仕事をする時間が40時間も要らないが、
ある週では40時間ではとても足りない。
このような場合一律に どの週も勤務時間を40時間とするのは、
非合理的です。
もっと勤務時間を柔軟に持たせようとしたことから、
変形労働時間制が誕生しました。

会社としては、予め仕事が忙しいと分かっている週について、
1週間の勤務時間を40時間以上に決めておくことができて、
決めた時間以上、従業員が働かなければ
時間外手当を支払う必要がなくなることから、
時間外手当の支払いが減ることが期待できると言われています。

また、従業員としては、仕事が忙しくない週は、
勤務時間を減らすことができる為、
全体の勤務時間数が短くなることが期待できます。

この変形労働時間制は、
仕事の繁忙期と閑散期を通じた期間(変形期間)を1単位として、
その中で平均して1週間の勤務時間が
40時間以内になるよう、制度として設けられており、
1単位の期間の長さにより、いくつかの種類に分かれています。

 

1ヶ月単位の変形労働時間制


1ヶ月以内の一定の期間を平均し1週間の勤務時間が
40時間以下の範囲内において、特定の日や週について
1日8時間及び1週間40時間を超えて勤務することが
できる制度のことをいいます。

例えば、1ヶ月のうち、月末に仕事が集中する会社や職場で
利用しやすい制度で、1ヶ月以内の一定の期間の中で、
月末に比較的長い勤務時間を組み、休日も少なくなる代わりに、
月初めには休日を多く、勤務時間も短くすることで
勤務時間を短縮しようとするものです。
 

 

1年単位の変形労働時間制


季節により仕事に繁忙期と閑散期のある場合において、
繁忙期に長い勤務時間を設定し、かつ、閑散期に短い勤務時間を
設定することにより効率的に勤務時間を配分して、
年間の合計勤務時間の短縮を図ることを目的に設けられたものです。

1年以内の一定期間を平均して1週間の勤務時間を
40時間以下の範囲内にした場合に
特定の日や週について1日8時間及び1週間40時間を超えて
勤務する制度のことを言います。
 

1週間単位の変形労働時間制


仕事が忙しい日とそうでない日の差が大きく、これを予測して
勤務時間を特定することが難しいと認められる
一定の業種(常時使用する従業員が30人未満の小売業、
旅館、料理・飲食店)において、
前週末までに翌週の各日の勤務時間を従業員に
書面で連絡することにより、1週40時間の範囲内で
1日10時間まで勤務させることができる制度です。

 

フレックスタイム制


1ヶ月以内の一定期間の総労働時間を決めておき、
従業員がその範囲内で各日の始業及び終業の時刻を
自主的に決定して働く制度です。

その一定期間を平均して1週間当たりの勤務時間が
40時間を超えない範囲内において、1週間において40時間又は
1日において8時間を超えて、勤務することできます。

フレックスタイム制では、
従業員が仕事をしなければならない時間帯(コアタイム)と
従業員がその選択により仕事をすることが
できる時間帯(フレキシブルタイム)が設けられている場合もあります。


以上が変形労働時間制と呼ばれているものになりますが、
さらに、勤務時間制度には、みなし労働時間制と言うものがあります。

これは、実際の勤務時間の長短にかかわらず、
一定の時間を勤務したものとみなすという
法律で認められた制度です。

みなし労働時間制としては、下記のものがあります。

 

事業場外労働制


出張など事業場外で勤務した場合で、
どれだけの時間を従業員が仕事をしたのか
把握するのが難しい場合に、一定時間勤務したとみなされる制度です。
営業職の従業員がこの労働時間制を利用していることが多いです。
 
但し、事業場外労働であっても、会社や上司が従業員に対し、
何らかの具体的な指示命令を与える場合には
事業場外労働制の対象となりませんので注意してください。

 

専門業務型裁量労働制


研究開発や取材編集、デザイナーなどの専門的な職種について、
会社や上司が具体的な指示をしないで、さらに
仕事の時間配分についても従業員に任せるようなケースを対象に
実際に仕事をした時間を勤務時間として取り扱うのではなく、
予め決められた一定時間を勤務したとみなす制度です。

この制度を利用できる職種(仕事)が法律で決められていることも
特徴の1つです。

 

企画業務型裁量労働制


事業計画や営業計画の企画、立案、調査及び分析の業務を
行う従業員を対象にその仕事の方法を従業員に任せる必要があるため、
仕事手段及び時間配分の決定等に関し会社や上司が
具体的な指示をしないことを前提に
実際の勤務時間とは別に、予め決められている一定の時間を
勤務時間とみなす制度です。


みなし労働時間制は、会社が一方的な決定で制度を
採用するものではなく、従業員との話し合いを行い、
適正なみなし労働時間を決定することや
会社として従業員の健康管理等について配慮することが
法律で決められており、実際にみなし労働時間制を行うには、
これら厳しい条件をクリアして、その内容を役所に
提出することが必要になっています。

仕事探しの上で、就職を希望する会社が上記の労働時間制を
行っている場合には、その制度の内容を十分確認の上、
採用の選考に進むことが大切です。
応募前又は面接の段階で必ず確認しておきましょう。


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