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会社選びのポイント福利厚生って大事？
福利厚生とは、給与とは別に会社が従業員やその家族の福祉向上を
目的に行うサービスを言います。
福利厚生の内容は、それぞれの会社によって異なります。
福利厚生が充実している会社の方が良いとは言えますが、
ここでは、仕事探しにおいて、
福利厚生の内容で注意したいポイントをご紹介したいと思います。
ここで紹介するもので、
仕事探しの希望条件にも当てはまるものがあります。
福利厚生の大事なところを知っておきましょう！
さて、福利厚生は、従業員と会社のメリットとして、
従業員にとっては、働く意欲や会社に対する帰属意識を高め、
基本的な勤務条件を補う役割があります。
会社にとっては、従業員の関係を健全に保つなどの効果があり、
人材の確保、定着にも役に立つと言われています。
また、福利厚生の内容は、会社が決めることとなりますが、
福利厚生の中には、法律で会社が福利厚生として、
その制度を設けることが決められているものがあります。
法律で決められている福利厚生とは保険制度です。
具体的には、下記のものがあります。
�］�災保険（労働者災害補償保険）
仕事中や通勤途中に怪我をした場合に、補償する保険です。
具体的には、怪我をした際に、
病院での診療代や仕事をすることができない時に
給与の一部を保障すると言った保険内容となっています。
保険料は、会社が全額負担することになっており、
従業員を雇っている会社は、保険に加入することになっていますので、
仕事中や通勤途中に怪我をされた場合には、
労災保険を利用できることは、知っておきたいところです。
��雇用保険
雇用保険は、失業した時に再就職までの間の生活の安定を
保障する保険です。
失業した時に失業者への金銭的支給があることで失業保険とも
呼ばれていますが
育児、介護に関して、働く人が育児、介護休業をした際には
金銭的支援も行っており、また60歳以降の働く人にも支援制度を
設けている保険内容になっています。
保険料は、会社と従業員共に負担することになっていますが
負担率から言うと会社が多く負担しています。
負担金額は、毎月の給与明細を確認すると金額が
確認できると思います。
アルバイト（パート）の人については、
保険加入することができない働き方をしている人
（1週間の働いた時間が20時間未満で契約されている人）も
いますので、加入の有無については、入社時にご注意下さい。
さらに、雇用保険は、仕事をしている時も
資格等の講座を受講する際の金額を一部補助する制度もありますので、
スキルアップを希望される時には利用したいところです。
�７鮃�保険
仕事中や通勤途中以外の怪我や風邪などの病気の時に
補償する保険制度です。
病院で治療代の３割だけを本人が支払うと言いますが、
それは、７割は健康保険が補償しているからになります。
健康保険では、出産時、その後の仕事をすることができない期間や
病気で仕事をすることができない期間について
金銭的保障をする制度もあります。
保険料の多くは、会社と従業員が半分づつ負担することになっており、
他の保険と同じく給与から毎月保険料を控除されています。
健康保険は、家族分も含めて加入することができる制度です。
（家族が加入する条件が色々ありますが・・・）
保険料も家族が増えたからと言って金額が増える訳ではありません。
健康保険に、会社が加入していない場合には、
個人で国民健康保険に加入しなければなりませんが、
国民健康保険は家族それぞれで入らなくてはならないので、
家族で加入する場合には、
健康保険のほうが保険料の金額で断然有利です。
また会社が国民健康保険料を負担する訳ではないので、その分も
保険料を高く支払わなければなりません。
零細企業などでは、会社が健康保険に加入していない
場合もありますので、仕事を探しの時、求人情報で確認しましょう！
（健康保険も働き方によって加入条件があります。
アルバイトや派遣社員で働く人は注意してください）
�じ�生年金保険
国民年金に上乗せする形で一定の年齢になると
支給される年金で会社勤めの人を対象とした年金保険制度です。
また、病気や怪我で負った障害などで仕事ができなくなった場合や
厚生年金保険に加入していた人が亡くなった場合にその家族にも
厚生年金保険から金銭的な支給があります。
保険料は、会社と従業員が半分づつ負担することになっており、
他の保険と同じく給与から毎月保険料を控除されています。
厚生年金保険に加入している場合、加入している人の配偶者には、
国民年金の保険料は発生しません。
（仕事をしていて、一定の収入がある場合や
配偶者本人が厚生年金保険に加入している場合は該当しません。）
健康保険と同じく一部の会社では、
厚生年金保険に加入していない場合がありますので
仕事探しの時、求人情報で確認してみてください。
（健康保険も働き方によって加入条件があります。
アルバイトや派遣社員で働く方は注意してください）
また、厚生年金保険以外にも厚生年金基金に
加入している会社もあります。
これは、厚生年金保険と同じく、一定の年齢になると
支給させる年金制度です。
厚生年金基金に加入している会社で働く人には、
国民年金、厚生年金保険、厚生年金基金の年金支給が
あると言うことになります。
会社が厚生年金基金に加入することは、法律で決められていない為、
加入するかどうかは会社が決めることとなっています。
厚生年金基金を除かれますが、以上が主に法律で加入することが
決められている会社の保険制度になります。
法律で決められているからと言っても、
設立当初の会社や零細企業、個人で仕事を
行っているような会社では保険制度が
整備されていないところがあります。
仕事探しの際に求人情報で、会社の保険制度について
十分注意してください。
その他、福利厚生の内容で重要なのは、会社を退職する際に
会社から支給される退職金の制度が整備されているかどうかも
確認しておきたいところです。
退職金制度の具体的な内容は、
それぞれの会社で決められている為、
仕事探しの段階では、詳細な内容は確認できないと思いますが、
退職金制度の有無は、求人広告に記載されていますので
確認できると思います。
以上が福利厚生として、絶対確認しておきたい内容です。
福利厚生の内容は、慶弔見舞金制度、被服貸与制度、慰安旅行、
会社商品割引制度、住宅取得支援、社員寮の整備、文化施設や
余暇施設の整備などその内容は会社ごと多様に決められています。
福利厚生が充実した会社は、それだけ従業員に
生活向上のサービスをしていることになりますので、
好感は持てますよね。
ぜひ、仕事探しの際の会社選びでは、福利厚生の部分も
チェックしてみて下さい。
